在留届は出さないとダメ？必須？メリット・デメリットと罰則を解説

こんにちは、みみたまボーイです。

先日、新しくアメリカ駐在となった2人の方の生活立ち上げをサポートしていたとき、「あ、在留届、出し忘れてるかも…？」とふと気づきました。

慌ててオンラインで登録しながら、ふと自分の在留届も確認してみたら——なんと、ビザ更新のタイミングで期限が切れてる…！（笑）

実は「在留届」は提出義務があるのに、ついつい忘れがち。でも、出さないと何か問題があるの？罰則は？メリットって何？

今回は、そんな 「在留届の必要性・提出方法・メリットデメリット」 について詳しく解説していきます。これから海外赴任する方はぜひチェックしてください！

では、早速いってみましょう！

在留届とは？

まず、在留届は、海外に３カ月以上滞在する人が大使館、または領事館に提出しないといけない書類。

なんと、提出の義務があります。

あなたが海外の特定の地域に住んでいる事を、日本大使館や領事館が把握するために必要なものです。

• 旅券法第16条に基づき、外国に住所または居所を定めて3ヶ月以上滞在する在留邦人には、その住所や居所を管轄する日本の大使館・総領事館への在留届の提出が義務づけられています。
• 在留届は、海外で日本人が巻き込まれたことが危惧される緊急事態やその他の事件・事故が発生したときなど、大使館・総領事館が在留邦人の安否を確認し支援を行ったり、メールによる迅速な情報提供を行ったりする際に欠かせない資料です。また、在外選挙人名簿登録をする場合にも、在留届が必要になります。

在アメリカ合衆国日本国大使館のHPより引用

在留届はいつ出す？

在留届を出すタイミングとして、選択肢は3つ。

大使館のガイドラインでは、3か月以上滞在する住所を定めた際に提出することになっています。

在留届は、現地に到着し、3ヶ月以上滞在するための住所を定めた際にご提出ください。観光や短期出張など、3か月未満の滞在日程で当地を来訪される方は、在留届ではなく、「たびレジ」にご登録ください。

在アメリカ合衆国日本国大使館のHPより引用

渡航前から在留届を出せる

なんと、​2024年5月1日より、海外赴任が決まった段階で、渡航前でも在留届を提出することが可能となりました。

渡航90日前から登録が可能で、在留届をオンラインで提出できる「ORRネット」に必要事項を登録するだけ。現地の住所が未定でも、その旨を記載すればOK。

到着後、住所・電話番号が確定したら、速やかに更新してください。ただし、​現地到着後3か月を経過しても住所や電話番号が登録されない場合、在留届が抹消される可能性があり、注意が必要。

渡米後、仮住所で提出

駐在員の場合、渡米後、「家の契約が終わるまでホテル暮らし」という人も多いのではないでしょうか。そんな時は、ホテルの住所（仮住所）で登録することも可能です。

海外本住所の確定後に登録

現地での賃貸契約が終わって、住所が確定してから提出しても問題ありません。多くの人が、このタイミングで提出していると思います。

ただし、未提出の期間は、在留届を提出することのメリットの一つ「大使館や領事館からの重要なお知らせ」を入手することができなくなるので、その点は留意しておきましょう。

じつは、私が赴任した時は、特にCovid-19などで頻繁に入国条件なども変わっており、逐一最新情報を送ってもらえたのは非常に助かっていました。

在留届の提出方法

在留届はオンライン登録ができます。

「在留届電子届出システム（ORRネット）」に必要情報を登録するだけ。所要時間は約5分。

なお、在留届はORRネットから記入用紙をダウンロードして、管轄の大使館、または領事館に持参して提出することも可能ですが、お勧めしません。

なぜなら、紙で提出するとパスポートの電子申請などを受けることができません。

そんなわけで、圧倒的にオンライン申請がおすすめです。

ちなみに、「すでに紙で出しちゃったけど…」という人も、電子化手続きができますので、管轄の大使館、総領事館に問い合わせてください。

もしくは、改めてオンラインで在留届を出すのが手っ取り早いです（新規登録）。外務省のホームページ（注意書）でも、新規登録して良い旨が記されているので、こっちの方がいいですかね。

提出忘れの罰則はある？

提出義務のある在留届。しかし、渡米直後で何かと慌ただしくしていると、ついつい忘れてしまう事があります。

提出義務はあるものの、罰則はありません。

質問(3)：在留届の提出を怠るとどうなりますか？

回答：	「在留届」が提出されていないと、現地の大使館・総領事館では、滞在している方の滞在の事実を知ることができません。 したがって、特に在留邦人が巻き込まれたことが危惧される事件・事故または災害等が発生した場合、「在留届」に記載された所在地や緊急連絡先の情報に基づき大使館・総領事館が行うことによる安否確認や、本邦留守宅への連絡を行うことができなくなります。

在アメリカ合衆国日本国大使館のHPより引用

在留届を出すメリット・デメリット

特に罰則規定のない「在留届」ですが、出すことによるメリットは多々ありますので、ご紹介します。デメリットは個人情報の共有くらいでしょうが、義務なので出しましょう。

メリット	デメリット
・緊急時の安否確認、連絡 ・地域の重要情報のシェア ・パスポート更新の電子申請が可能 ・在外選挙制度の申請ができる ・ジャパン・レール・パスが買える（在留期間10年以上で対象となる）	・手続きが面倒 ・情報更新が面倒

在留届のメリット（安否確認・パスポート更新・選挙など）

在留届を出すメリットを詳しく解説していきます。

緊急時の安否確認、連絡

これが一番の目的。在留届を出しておく事で、万一、事件や災害に巻き込まれても、日本大使館、総領事館のサポートが得られます。

海外に住んでいて、一番の不安は、思わぬ事故、災害、事件に遭遇した時の対応。完全に英語や現地の言語で処理できる日本人がどれほどいるでしょうか。

そんな時、やはり頼りになるのが大使館、総領事館。大規模災害が発生した時に、大使館や総領事館の方は在留届のデータをもとに安否や支援を行います。

その意味で、在留届は非常に重要なものです。

ここ数年でも新型コロナで中国の武漢市が封鎖された時、日本政府がチャーター機を使って邦人輸送をしていました。これらも、全て在留届の情報をもとに動いています。

「備えあれば、うれいなし」と言いますし、「自分は大丈夫」と思わず、きっちり対応しましょう。

地域の重要情報のシェア

在留届に登録したメールアドレスに、地域の重要情報が届きます。例えば、以下のような情報。慌ただしく生活していると見逃しそうな情報もあるので助かります。

パスポート更新の電子申請が可能

オンラインで在留届を提出すると、パスポート更新時に電子申請が可能です。長く海外にいると、パスポートの更新は必ず発生するので、これは結構メリットですよ。

自分だけではなく、家族のパスポート更新とかも含めると、２年に一回くらいは発生しうる案件ですね。

在外選挙制度の申請ができる

海外に住んでいても、日本国籍を持つ18歳以上の有権者であれば、国政選挙に参加できます（衆議院選挙、参議院選挙）。この選挙権を得るために、在留届の提出は必須。

ジャパン・レール・パスが買える

主に外国人観光客向けのジャパン・レール・パスの購入が可能になるようです。ただし、在留期間が連続で10年以上という条件付き。

これ、使える人、そんなにいないでしょ。私も海外生活10年ですが、国を跨いだせいで途中3か月ほど日本滞在期間があり、いまだ条件達成できず(笑)。

在留届のデメリット（手続きの手間・個人情報の提供）

在留届を提出するデメリットは「めんどくさい」以外にはありません。たった5分の手続きですが、ついつい後回しにしてしまうのが、人間という生物ですね(笑)。

中には政府に個人情報を伝えるのを懸念する人もいますが、そうは言っても「義務」なので。

帰国時は帰国届を忘れずに

渡米時は、事前に渡米後のやる事を注意して調べがちですが、帰る時はついついガードが甘くなりがちです。

しかし、在留届を出したという事は、帰る時には帰国届が必要です。こちらもオンラインで完結できるので、忘れずに帰国届も提出しましょう。

帰国届を出さないとどうなる？

帰国届を出さなくても、罰則はありません。

しかし、緊急事態が発生した際に、大使館や総領事館があなたの安否確認に時間を費やし、実際に現地に滞在して苦しんでいる方の安否確認が遅れる可能性があります。

現地で頑張っている人の迷惑にならないよう、ちゃんと帰国届を出しましょう。

まあ、帰国後も、注意喚起や安否確認のための連絡が送信され続けるのが嫌になり、自ずと帰国届を提出すると思いますが(笑)。

帰国届の提出方法

帰国届も在留届電子届出システム（ORRネット）から提出できます。ログイン後、「帰国・転出届」の項目を選択し、必要な情報を入力して提出するだけ。

帰国後は速やかに提出したいですね。

まとめ

在留届の提出は、海外に住む日本人の義務です。

いつの日かジャパン・レール・パスの権利を得られるよう、海外生活を頑張っていきましょう(笑)。

では、また。